日本アパレルソーイング工業組合連合会について


組織名称

 日本語略称  アパ工連(あぱこうれん)
 日本語正式名称  日本アパレルソーイング工業組合連合会
 英語略称  JAIF
 英語正式名称  Federation Of Japan Sewing Industry Association

成り立ち

日本アパレルソーイング工業組合連合会(略称:アパ工連)は、昭和34年8月に中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された工業組合団体です。紳士、婦人及び子供服(和装製品及び注文服を除く)の縫製加工業の中小企業者の改善発達を図るために必要な事業を行うことを目的としています。

また、当連合会はアパレル縫製加工事業を資格事業とする工業組合の全国地域の団体になります。

 

日本のアパレル業界における構造的問題はいくつかあるものの、最大の懸案はアパレル生産の本来中核的存在である縫製加工業界の縮小、弱体化、非対等下請取引状況である。

1990年代よりの海外生産移転がその最大助長原因であるが、今日アパレル業界は海外大量ロット生産の結果、売れ筋追及による企画の貧困、バーゲンセール、販売消化率の低下、在庫処分の悪循環に陥っている。

今日ファッションの大量消費、使い捨ての時代は終焉し、消費者は適正な価格による一定以上の品質、地球環境への意識、コンプライアンス等に関心は移りつつある。そのために小売、アパレル、縫製加工業、テキスタイル等アパレルサプライチェーンは対等且つオープンな協力関係を再構築し、今後の市場に対応しなければ、メイドインジャパンのファッション産業全体が壊滅するであろうという危機感がある。 

 経済産業省発表による産業別集計

「平成27年衣服・その他の繊維製品製造業(従業員4人以上の事業所)」によれば

分類  事業所数 従業員数
織物製男子・少年服製造業 501 14,705
織物製女子・少女服製造業 1,833 28,210
織物製乳幼児服製造業 73 1,068
織物製シャツ服製造業 175 4,795
織物製事務用・作業用・衛星用・スポーツ用服製造業 840 16,899
3,422 65,677

1990年代以降縮小傾向が続く日本の縫製加工業は典型的中小企業群であるが、ようやく創業者ジュニアによる事業継承が実現されつつある。彼らはIT化も含めた新しい縫製加工業のあり方を模索しつつ、今日まで貢献してきた従業員の雇用を守ろうとしている。

当連合会としては会員としての各地工業組合を通じ、また行政との連携により、日本の縫製加工業全体における時代的課題の解決、存続発展の支援を行いたい。


事業内容

・会員たる工業組合の事業についての指導及び連絡

・アパレルの縫製加工業に関する教育指導及び加工技術の連絡

・アパレルの縫製加工業に関する情報または資料収集及び提供

・アパレルの縫製加工業に関する調査研究

主要事業

・アパレルの縫製加工業に関する教育及び指導

・中央職業能力開発協会、東京都職業能力開発協会の技能検定の実施協力

・繊維産業団体との情報交換及び資料など情報提供

・外国人研修生受け入れに関する協力対応

・加工賃下請けモデルからの脱却推進支援



アパレルの縫製加工業に関する教育事業

技術等の技術力高進のためにセミナー・実習を行う(年間5回程度開催予定)

Ⅰ.29年度のセミナー・実習 実施報告

・大阪地区4月度「ものづくりの基礎・副資材の選定と使用について」

・名古屋地区7月度「ものづくりの基礎・副資材の選定と使用について」

・東京地区「レディースジャケットのパターン展開とダーツ移動展開による縫製」の実習

 東京地区12月度「パターンメーキング及び縫製の講習会」実習

 

Ⅱ.30年度の活動予定

・7月大阪地区:パターンセミナー 工業パターンのチェクポイントについて

・8月名古屋地区:パターンセミナー 工業パターンのチェクポイントについて

・10月東京地区:パターン・縫製実習セミナー パンツ縫製実習を予定

・12月東京地区:技能検定の事前自習縫製セミナー

・2月東京地区:パターンと縫製のセミナー 実習を予定

・平成30年6月よりACCTシステム普及の説明会を随時開催予定 

 

繊維産業団体との情報交換及び資料など情報提供

1. 繊維業界の諸団体が協力し、繊維産業に関する重要問題に対する対策を強力に進めることを目的とした日本繊維産業連盟の会員として情報交流。

2. 経済産業省(旧通商産業省)外郭団体の繊維産業流通構造改革推進協議会

(呼称:SCM推進協議会)との縫製ガイドライン策定への情報協力。

3. 経済産業省、日本繊維産業連盟との外国人実習生を対象とした繊維産業技能実習事業協議への参画。

 

外国人研修生受け入れに関する協力対応

・外国人実習生のコンプライアンス遵守対応を実施していく、傘下組合企業への情報提供。

・基礎級・随時3級の技能試験に関する相談などへの対応。

 

中央職業能力開発協会、東京都職業能力開発協会への技能検定の実施協力

・技能試験の実施協力団体として、試験問題などの作成及び試験実施に関する情報提供に協力

 

加工賃下請けモデルからの脱却推進支援

・産学連携プロジェクトの新ものづくり研究会に事務局として協力